年を取ると時間がどんどん早くなるという。前に読んだものに、最近は新聞を読むだけで1日が過ぎて、忙しいという笑い話？があった。
ニュースで流れてきて、そのまま聞き流してしまって、あとから何を言っていたっけと思い出そうとしても、数日経ってしまうと、すぐ埋もれていってしまう。
先週のニュース。
経産省による電力小売自由化に向けてのガイドラインが策定されつつあり、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した電気については「F IT電気」と明示し、宣伝文句に「グリーン」「クリーン」「環境に優しい」というった表現は認めないという。
いよいよ２０１６年４月から一般家庭でも電力自由化が実施されるという。その電気の名称とそれに伴う表現の制限らしい。再生可能エネルギーの「比率が高い」という表現も禁止対象だという。が、なにそれ？という感じだ。消費者が知りたいことを宣伝文句にしてはいけないとっても、聞かれればそれは正しく表示するべきことではないのだろうか。
１０日には岩手で震度５、茨城で震度４の地震、１３日には大分で震度５の地震があった。大分県の方は今後も余震の可能性があるという。
福島第一の４号機も止まっていて燃料棒は原子炉内から抜き出してプールに貯蔵中であった。それでも電源喪失で爆発して、大量の放射性物質が排出されたのだ。
今は稼働していないとはいえ、全国の原発にまだその使用済み燃料棒はプールにあるはず。本当にこれから噴火や南海トラフ地震やその他の自然災害やあるいはテロにすべて想定して対応できているといえるのだろうか。そんなことはいえるはずはない。
使用済み燃料といえば、最近あまり話題にならなくて忘れかけてた、もんじゅのことを思い出した。
もんじゅは正念場と心得よ
- 2015/2/8付
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で不手際が相次いでいる。
3.11後の原子力政策の転換の中で、もんじゅは存続の意義を厳しく問われている。再稼働を目指すなら国民の信頼回復が何より必要だ。
原子力機構は、もんじゅにはもう後がない正念場であるとの危機感をもって、管理体制の見直しや安全意識の向上など組織改革に取り組む必要がある。
もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故以来、一度も運転していない。現在は運転再開に向けた準備を進めることすら原子力規制委員会が禁じている。準備作業の過程で点検の見落としなど保安規定の違反が相次いだためだ。
原子力機構は昨年11月、命令解除に必要な「機器保安計画」の報告書を原子力規制委に提出したが、点検対象機器の数を誤って報告していたため、12月に再提出した。それが１月になってさらに誤りが見つかり、再度の修正を余儀なくされた。
書類上の不備ではあるが、軽視はできない。ミスを繰り返す背景に、管理能力の不足など構造的な問題があるとみるべきだ。
もんじゅは運転していなくても、設備の維持などで年間約200億円（2014年度予算）の費用がかかる。時間を空費すれば、それだけ国民の税金が無駄に使われる。巨費を要する事業を国民から任されているという緊張感を失ってはいないか。
原子力機構は松浦祥次郎理事長を本部長とする「もんじゅ安全・改革本部」を設け組織改革を進めてきたという。その成果があがっているのか、心もとない。
高速増殖炉は使用済み核燃料から回収したプルトニウムを燃やす。政府と電力業界は核燃料サイクルの要と位置づけてきた。もんじゅの事故でサイクル実現の見通しがくるった。もんじゅは今、研究開発用の設備として生き残りを狙うが、信頼回復ができねば、それもかなわないだろう。
そういえば、これは何かに似ている。もう役に立たないとわかっているのに止められない。 例のアレもやめられない。
